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宿泊約款

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  2. 宿泊約款

適用範囲

第1条

  1. 1.

    当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

  2. 2.

    当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申込み

第2条

  1. 1.当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。

    (1) 宿泊者名
    (2) 宿泊日及び到着予定時刻
    (3) 宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
    (4) その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 1.-2 宿泊の申し込みをした者は、当ホテルが宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記入した宿泊者名簿の提出を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。
  3. 1.-3 当ホテルは、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客からいただいた連絡先に予約の確認の電話を差し上げることがあります。
  4. 2.

    宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等

第3条

  1. 1.

    宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

  2. 1.-2

    当ホテルが、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申し込みをされ、当ホテルが承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約は無効とさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。

  3. 2.

    前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。

  4. 3.

    申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。

  5. 4.

    第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

申込金の支払いを要しないこととする特約

第4条

  1. 1.

    前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

  2. 2.

    宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否

第5条

  1. 1.

    当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

    (1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
    (2) 満室により客室の余裕がないとき。
    (3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
    (3)‐2 宿泊しようとする者が、当ホテル内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当ホテル内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。
    (4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
     イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
     ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
     ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    (5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    (6) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
    (7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
    (8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
    (9) 京都府旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。
    (9)‐2 宿泊申し込みをした者が、予約した部屋につき自己の利益を図る目的を秘して申し込みをしたとき。

宿泊客の契約解除権

第6条

  1. 1.

    宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

  2. 2.

    当ホテルは、宿泊客が宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したとを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

  3. 3.

    当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

  4. 4.

    別途に規定を定めた時は、前項の規定にかかわらずその規定が優先するものとします。

当ホテルの契約解除権

第7条

  1. 1.

    当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

    (1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
    (1)‐2 宿泊客が、当ホテル内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てる等、当ホテル内の平穏な秩序を乱していると認められるとき。
    (2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
     イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他反社会的勢力
     ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
     ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    (3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    (4) 宿泊客が伝染病であると明らかに認められるとき。
    (5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
    (6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
    (7) 京都府旅館業法施行条例5条の規定する場合に該当するとき。
    (8) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
    (8)-2 契約成立後に第5条(9)-2に定めることが判明したとき。
    (8)-3 宿泊の申し込みをした者が、第2条1.-2項に基づく当ホテルの依頼に対し、直ちに応じなかったとき
  2. 2.

    当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、その解除事由が前項(6)によるときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。その余の解除事由によるときは、いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も、違約料としてお支払いいただきます。

宿泊の登録

第8条

  1. 1.

    宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

    (1) 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業
    (2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
    (3) 出発日及び出発予定時刻
    (4) その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 2.

    宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

客室の使用時間

第9条

  1. 1.

    宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

  2. 2.

    当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

    (1) 午後2時まで 1時間につき1泊室料金の10%
    (2) 午後5時まで 1泊室料金の50%
    (3) 午後5時以降 1泊室料全額

利用規則の遵守

第10条

  1. 1.

    宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

営業時間等

第11条

  1. 1.

    当ホテルの施設の営業時間は、次のとおりとします。

    (1) レストラン
       イ 朝食 午前7時15分から午前10時0分まで
       ロ 昼食 午前11時30分から午後2時00分まで
       ハ 夕食 午後5時00分から午後8時30分まで
    (2) コーヒーショップ
    午前7時15分から午後5時00分まで
  2. 2.

    上記の時間は、臨時に変更することがあります。

料金の支払い

第12条

  1. 1.

    宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。

  2. 2.

    前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

  3. 3.

    当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当ホテルの責任

第13条

  1. 1.

    当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

  2. 2.

    当ホテルは、消防機関から適マークを受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供ができないときの取扱い

第14条

  1. 1.

    当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

  2. 2.

    当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い

第15条

  1. 1.

    宿泊者がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルは30万円を限度としてその損害を賠償します。(30万円を超える物品又は現金並びに貴重品はお預かりいたしましても、万が一事故が発生した場合に当ホテルがお支払する賠償額の上限は30万円となりますのでご了承下さい。)

  2. 1.‐2

    当ホテルは、30万円以上の現金又は時価30万円相当以上の物品はお預かりできません。

  3. 2.

    宿泊者が当ホテル内にお持込になった物品又は現金並びに貴重品で、フロントにお預けにならなかったものについて滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは一切その損害の賠償の責任を負いません。

  4. 2.‐2

    当ホテルは第1項及び第2項に基づく損害賠償責任のあるときであっても、次に定める物品については、その責任を負いません。

    (1)稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ、磁気ディスク、CDロム、光ディスク等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

第16条

  1. 1.

    宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

  2. 2.

    宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

  3. 3.

    前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

駐車の責任

第17条

  1. 1.

    宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車輛のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車輛の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

宿泊客の責任

第18条

  1. 1.

    宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

  2. 1.‐2

    宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なるサービスが提供されたと認識したときは、当ホテルにおいて速やかにその旨を当ホテルに申し出なければなりません。

準拠法と管轄裁判所

第18条の2

  1. 1.

    当ホテルと宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当ホテルの所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

宿泊約款の変更に関する規定

第18条の3

  1. 1.

    本宿泊約款は、当ホテルの都合により変更することがあります。変更後の規定の効力の発生時期は、附則に定める日の午前0時からとし、その変更内容は効力発生時期の遅くとも3日前までに、当ホテルのホームページにアップいたします。

    別表第1 宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)

    内 訳
    宿泊客が
    支払うべき総額
    宿泊料金 ①基本宿泊料金(室料)
    追加料金 ②飲食料 ③その他の利用料金
    税  金 ④消費税

    別表第2 取消料(第6条第2項関係)

    契約解除の通知を
    受けた日
    不泊 当日 前日 2日前 3日前 4日前
    取消料 100% 100% 50% 30% 20% 10%

    (注)

    1.%は、基本宿泊料に対する取消料の比率です。
    2.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の取消料を収受します。
    3.別途に規定を定めた時は、その規定が優先するものとします。

附則

第1条

  1. 当ホテルは平成6年10月4日国土交通省の公示するモデル宿泊約款と同一の約款を当ホテルの宿泊約款と定め、同日施行する。

第2条

  1. 当ホテルは、平成28年5月30日、宿泊約款第2条1.‐2、同条1.‐3、第3条1.‐2、第5条(3)‐2、同条(9)‐2、第7条1項(1)‐2、同条同項(8)‐2、(8)‐3、第15条1.‐2、同条2.‐2、第18条1.‐2、第18条の2を各新設し、第3条2項、第6条2項及び第7条2項の各一部を改正し、同日施行する。

第3条

  1. 当ホテルは、平成29年7月21日、宿泊約款第18条の3を新設し、同日施行する。

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アクセス

  • 京都市観光協会
  • 京都府観光連盟

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